2017-12-01 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
さらに、米国政府は、一九七二年五月十五日付の、当時のロジャース国務長官から当時の福田外務大臣宛ての書簡において、沖縄の核兵器に関する米国政府の確約が完全に履行されたことを通報するとともに、あわせて、米国政府は事前協議の対象となる事項については日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを確認しております。
さらに、米国政府は、一九七二年五月十五日付の、当時のロジャース国務長官から当時の福田外務大臣宛ての書簡において、沖縄の核兵器に関する米国政府の確約が完全に履行されたことを通報するとともに、あわせて、米国政府は事前協議の対象となる事項については日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを確認しております。
ライシャワー大使が一九六三年四月にこの問題を大平外相と協議した際、前回紹介したものですね、日本の水域や港湾に入った艦船に積載された核兵器の場合には事前協議条項は適用されないとのライシャワー大使の見解を大平外相は確認した、その後のどの日本政府もこの解釈に異議を唱えていない、そういう返事をレアード国防長官がロジャース国務長官に渡して、それで母港化は核兵器を積んだままやるということになったわけですね。
この間から問題になっております一九七二年六月十七日に当時のアメリカのロジャース国務長官あてのアメリカのレアード国防長官の書簡の問題が国会でも問題になりました。このときの書簡は、私ずっと読んでみましたが、二つの大きな問題がありますが、一つの問題はちょっと置いておきます。
二枚目だと思うんですけれども、一九七二年六月十七日、レアード国防長官、ロジャース国務長官の概要というところの三なんですけれども、「私には」というくだりから始まりまして、後段の方、「とくに、日本政府が六隻の艦船」、これは「駆逐艦」の方が正しいのではないかということ、そしてその次に「空母化について」とありますが、これは「空母化」じゃなくて「母港化」の方が正しいという御指摘もいただきました。
本件につきましては、御指摘のレアード国防長官発ロジャース国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知をいたしており、政府としてその内容にコメントすることは差し控えさせていただいておるところでございます。 そこで、積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの御指摘のような事実は承知をいたしておらない、これは御答弁があったかと思います。
○齋藤勁君 ここは、いわゆる七二年六月に、この文書というのは、当時のレアード国防長官が、攻撃型空母ミッドウェーの横須賀母港化や二隻の戦闘艦の佐世保への配備などを日本政府に認めさせるよう当時のロジャース国務長官に要請した書簡です、一九七二年六月に、当時の国防長官の書簡と。
一九六九年のいわゆる佐藤・ニクソン共同声明におきましても核の問題について触れられておりますし、一九七二年沖縄返還の際には、当時のロジャース国務長官から福田外務大臣あてに書簡が出されまして、日米間の安保条約のもとにおける事前協議に係る事項については、アメリカ合衆国政府は日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを改めて確認いたしますということまで確認されているところでございます。
五月十五日の夕刊に、一九七二年、レアード国防長官からロジャース国務長官へのいわゆる米の核搭載艦寄港に関する書簡が公表されております。
○国務大臣（高村正彦君） 御指摘のレアード国防長官発ロジャース国務長官あて書簡は米軍の内部文書であると承知しておりますから、日本政府としてその内容についてコメントすることは適当でない、こう考えますので控えさせていただきますが、米国による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でありますが、において装備における重要な変更として事前協議の対象となっているわけであります
それはすべて結果が示していると思うんですけれども、ロジャース国務長官が、ちょうど首脳会談が行われる直前ですよ、その日の直前、数時間前に議会指導者に対して説明している。何と言っているか。
それは、ジョンソン駐日大使からロジャース国務長官あてのこの会談の報告をする極秘電報、一月十一日付ですけれども、これがある。 これに何が書かれているかというと、こういうことがあるんですよ。愛知は、在日米軍基地に関する我々の現在の秘密了解を表面化させることなしに、在韓国連軍を支援するため、沖縄を自由使用するという方式を我々に与える可能性を示唆した。こう言っているわけです。
それから沖縄復帰の日の昭和四十七年五月十五日に発出されたロジャース国務長官の福田外務大臣あての書簡、これに明確に書いてございます。返還時に沖縄に核兵器が存在しなかったということはそこで明らかになっております、当該条文をちょっと省略させていただきますが。
この方がロジャース国務長官との対談において、本土への移転は困る、特に山口県は困ると。なぜならば、山口県は当時の総理大臣、この方も故人でございますので実名は差し控えますけれども、後に沖縄返還の功績をたたえられてノーベル平和賞を受賞されました。こういう背景があったならば、むしろノーベル平和賞は受賞すべきではなかったんじゃないか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、一九七二年一月の佐藤・ニクソン会談の議事録の中で、福田外務大臣が当時のロジャース国務長官、これは議員は名前を伏せられましたが、あえて逆にきちんと申し上げるべきことでありましょう。那覇空港の返還に伴い、同空港に駐留していた米海軍Ｐ３機を本土ではなく沖縄の別の基地に移転するように要請したという記述が見られると。これは議員が今御紹介になりましたとおりであります。
そういうことがやはり日本の外務省でも真剣に考えないと、科学技術は科学技術庁の出向者でワシントンにいるやつにやらせればいいとか、そういう感覚はすでにもう時代におくれていると、はっきりアメリカの議会でロジャース国務長官でしたか十年ほど前もちゃんと証言をしているわけですね。
アメリカ政府は、日米安保条約並びにこれに関連する取り決めに基づいて、日本に対する約束を誠実に遵守してきている、さらにアメリカ政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に基づく核兵器に関する日本国民の特殊な感情を深く理解している、さらに一九六〇年の岸・ハーター共同声明第二項に含まれている誓約及び佐藤・ニクソン共同声明八項で与えられている確約、さらに一九七二年五月十五日付の福田外務大臣あてのロジャース国務長官
他方、外務省といたしましては、在米日本大使館を通じまして、グリーン氏自身についていかなる場でＥ２Ｃ問題が取り上げられたのかの確認を求めさせましたところが、ハワイ会談において第二回の外務大臣・国務長官会談が終了し、大平外務大臣及びロジャース国務長官が合同会議に出席のため退席した後、残った参加者が出入りしたときであると思うということでありました。
○説明員（菊地清明君） まず、第一の御質問のアメリカの加入の見通しでございますけれども、これは一九七〇年にロジャース国務長官も、このアフリカ開発基金には、アメリカとして積極的に参加したいということを申しておりますし、ただし、たまたまこの作成の段階におきまして、アメリカがまだはっきり加入の意思を表明するという段階までに至っておらないということで、現在のような状況になっておりますわけでございますけれども
大体の方向は出てきておるんですが、アメリカ政府の名においてロジャース国務長官が日本政府を代表する福田外務大臣あて書簡を発出してそのことを明らかにする、こういうことになりそうでございます。
○赤城国務大臣 経済局長から御答弁させますが、昨年閣僚会議でアメリカへ行きましたときには、自由化の問題等につきましてもはっきり約束をしませんが、私が発言して、ロジャース国務長官も、それからいまやめてしまいましたが、アメリカの農務長官もはっきり私が自由化はできないぞ、こういうことで向こうも了承したんです。それがあとになって、円の切り上げの問題や何かでからみかけてこられたらしい。
二十三日のあの記者会見で、ロジャース国務長官が言っておるじゃないですか。日本はアジアにおけるアメリカの安全のためのキーストーンだ、またアメリカと日本が相互信頼を保つことが決定的に重要なんだと、こう言っておるでしょう。日本がアメリカにとって大事なんですよ。この沖繩協定や関連諸法案、それらに示されておるようなこういう態度ではなしに、こんな態度はアメリカに対してとる必要はない。
アメリカ側は、協定の審議をやった上院の外交委員会でも、御承知のように、ロジャース国務長官をはじめいろいろ説明しておりますように、沖繩の施政権返還によってアメリカは多額の金を節約できるのである、そう言っておる。その上にさらにこんな金を追い払いする必要があるものかどうか。
まず、核抜きにつきましては、一昨年十一月の日米共同声明第八項が協定第七条に条文化されておりますほか、米上院外交委員会におけるロジャース国務長官及びパッカード国防次官の証言等を見ましても、復帰時に沖繩に核が存在しないことは、何ら疑う余地がないものであります。
ところで、アメリカの上院における沖繩返還協定に関する公聴会の冒頭証言で、ロジャース国務長官は次のように言っております。米国としてはニクソン・ドクトリンに沿いながら安保条約に基づく日本への約束を尊重し、核の保護を提供し続けることになる。米国が太平洋国家であり続けることの重要性はいかにわれわれが重んじているかは日本及び沖繩基地構造を依然維持し続けることにある、こういうものであります。
○正木委員 そこで、時間もだいぶ迫ってまいりましたので、いよいよこれはもう先へ延ばすことのできないのが、この秋に開かれる国連総会におけるところの日本政府の態度でございますが、これについて、牛場駐米大使とロジャース国務長官との間に何か会談が行なわれて、合意が行なわれたとかなんとかというようなことが新聞に報道されているようであります。
○政府委員（須之部量三君） その点につきまして実はプレーの新聞記者会見の中でも言っておりますが、すでにロジャース国務長官等々が、要するに、一般的な意味での両国間の問題は平和的に解決せらるべきである、ことに「平和的に」という点に重点を置いた、これはロジャース国務長官等も従来から言っているところでございます。
それからもう一つ、これもけさほど総理みずから言っておられまして、私から言う必要はないことですけれども、最近のニクソン大統領の外交教書とかあるいはロジャース国務長官の手によって発表されました外交青書等におきましても、御承知のとおりアメリカの政府としてはもう沖繩の問題はとにかく三原則によって返還をすることはさまっているんだ、そしてこれを早く上院で手続を済ませて大団円といたしたいということが正式にかつ正確